本ガイドラインでは、株式会社adapt retailing（以下「当社」といいます。）が、皆様（以下「投稿者」といいます。）が作成し、SNS等に投稿したコンテンツ（以下「本UGC」といいます。）を当社が管理するアプリおよびウェブサイト（以下「当社サイト」といいます。）、広告・販売促進資料において、当社が使用する際の権利関係等や皆様に遵守いただきたい点について定めています。

1. UGCの使用

当社が投稿者の本UGCを使用する場合、メッセージ機能を利用して投稿者に対し本UGCの使用許可を求めるものとします。
投稿者が当社に対して本UGCの使用を許可する場合は、本ガイドラインに同意の上、投稿者による「使用許可」の返信を当社に行うことで、投稿者は、本ガイドラインに同意したものとみなします。

2. UGCの使用権等

(1) 投稿者は引き続き本UGCに対する著作権及び肖像権を有しますが、投稿者は、本ガイドラインに同意することにより、当社に対し、本UGCを全世界において非独占的かつ無償で使用できる許諾ライセンス（以下「本ライセンス」といいます。）を付与するものとします。
(2) 当社は、投稿者の本UGCを当社の公式SNS及び当社のアプリ、ECサイトに掲載することができるものとします。
(3) 当社の本UGCの使用期間については、投稿者と当社の間で定めた使用開始日から１年間とします。
(4) 当社は、当社が本UGCを使用するにあたって、当社の裁量で投稿者の本UGCの複製、編集ができるものとし、投稿者はこれについて異議を述べないものとします。
(5) 投稿者は、当社による本UGCの使用について、著作者人格権を行使せず、投稿者以外に著作者人格権を保有する者がいる場合には当該保有者として著作者人格権を行使させないものとします。

3. 表明保証

投稿者は、当社に対し、以下の事項を表明し保証するものとします。
(1) 本UGCの著作権が投稿者に帰属しているか、投稿者に帰属していない場合であっても、権利者から当社への使用許諾も含めて本UGCについての使用許諾を得ていること。
(2) 投稿者が、当社による本UGCの一部又は全部の使用を許諾する正当な権限を有していること。
(3) 本UGCが第三者の権利（著作権、肖像権、名誉権、プライバシー権、企業秘密等を含むがこれらに限られない。）を侵害するものでないこと。
(4) 本UGCに秘密情報及び投稿者以外の第三者の個人情報が含まれていないこと。
(5) 本UGCが法令及び公序良俗に違反するものではないこと。
(6) 投稿者が反社会的勢力等に該当しないこと。
(7) 投稿者が未成年の場合、本UGCの使用許諾に際しては親権者の承諾を得ていること。

4. 個人情報の取扱い

(1) 投稿者は、本UGCに投稿者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）が含まれる場合であっても、当社が本ガイドラインに基づき、広告その他販売促進の目的で本UGCを使用すること（当社のウェブサイトで公表することを含みます。）に同意するものとします。

(2) 本ガイドラインに定めるほか、個人情報の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシー及び個人情報保護方針の定めによるものとし、投稿者はこのプライバシーポリシーに従って当社が投稿者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

5. 他社システムの利用

(1) 当社は、本UGCを当社サイト上に掲載するにあたり、株式会社バニッシュ・スタンダード（以下「バニッシュ・スタンダード」といいます。）が提供するシステムを利用することがあります。
この場合、本UGCまたは本UGCが掲載されたウェブサイトのリンクが同社へ提供され、同社のシステム内に保存されます。
投稿者はこれに同意するものとします。

(2) バニッシュ・スタンダードは、本UGCを以下の目的で利用することがあります。
・バニッシュ・スタンダード社の提供するサービス（以下「VSサービス」といいます。）の提供
・VSサービスの改善
・VSサービスへの新機能の追加、新サービスの企画開発
・広告宣伝
・VSサービスへの掲載による公衆への提供
・提携企業のECサイトへの掲載
・営業活動等

上記について同意するものとします。

6.本UGCの使用停止/お問い合わせ先

本ガイドラインに対する同意を撤回、および使用取り下げを希望する場合は、
お問い合わせフォームを利用し当社に対し本UGCの使用停止の旨をご連絡ください。 2営業日以内に当社からご返信いたします。
※利用停止の対象は、今後の新規利用とし、既に制作・配布済みの広告物等については対象外とします。

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7. 本規約の譲渡等

本ガイドラインに基づく投稿者の権利又は義務は投稿者個人に帰属するものであり、第三者に貸与又は譲渡することはできないものとします。

8. 準拠法及び管轄裁判所

本ガイドラインの準拠法は日本法とし、本ガイドラインに起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上